１日米軍戦闘任務１３年終了、アフガン部隊訓練へ移行
パネッタ米国防長官は、アフガニスタン駐留米軍の戦闘任務を2013年中に終結させ、アフガン治安部隊の訓練任務に移行させる方針を明らかにした。オバマ政権がアフガンでの戦闘任務を終える時期を明確に示したのは初めて。
１日エジプトでサッカーファン暴徒化、７４人死亡
エジプト北部ポートサイドで、プロサッカーの試合後に地元チームのサポーターがピッチに乱入して暴徒化し、相手チームサポーターや警官隊と衝突した。少なくとも74人が死亡、1000人以上が負傷した。相手チームが地元チームを侮辱する横断幕を掲げ、その後一部が鉄棒を持ってピッチに下りてきたのが騒ぎの発端になったという。
２日フェリー沈没８０人不明
パプアニューギニアの東岸約16キロ・メートル沖で、約300人を乗せたとみられる同国のフェリーが沈没した。219人が救助されたが、残る乗客は行方不明。
３日ポト派元幹部に終身刑、特別法廷が初の確定判決
カンボジアの旧ポル・ポト政権幹部による虐殺を裁く特別法廷で、人道に対する罪などに問われた元政治犯収容所長への上級審判決公判が行われ、最高刑の終身刑が言い渡された。裁判は２審制で、判決は確定した。特別法廷で刑が確定するのは初めて。
３日クウェート議会選、野党勢力が過半数
２日投票のクウェート国民議会選挙は開票が行われ、イスラム主義勢力が20議席前後を確保し、野党勢力が過半数を占めた。
３日ＥＵ、対イラン通信機器も禁輸
欧州連合(ＥＵ)加盟27か国は、イラン指導部が、反体制派の監視に使用する通信機器のイランへの売却を禁じる制裁を科すことで原則合意した。
４日シリア治安部隊の砲撃で２１７人死亡
在外シリア人の人権団体は、シリアの治安部隊が中部ホムスを迫撃砲などで攻撃、女性や子供ら少なくとも217人が死亡したと明らかにした。シリアでは11年３月以降、反体制デモが続き、アサド政権が徹底弾圧しているが、事実ならば、シリアのデモ弾圧の１日の犠牲者としては最大規模となる。21日、シリア政府軍が、ホムスで行った大規模砲撃と、トルコ国境に近いイドリブ県で実施した反体制派摘発で少なくとも計100人が死亡した。
４日反プーチン、数万人デモ
ロシア各地で投票まで１か月となった大統領選を巡り、プーチン首相の大統領復帰に反対する市民らが大規模なデモを行った。モスクワ中心部では、市民らが清廉さを象徴する白い風船などを掲げ、公正な選挙実施を求めると共に「反プーチン」をアピールした。モスクワでの参加者は主催者発表で10万人以上。内務省は約３万5000人としている。
４日アフガン死者３０２１人、１１年の民間人犠牲者
国連アフガニスタン支援団は、11年にアフガン国内で戦闘やテロの巻き添えとなって死亡した民間人は3021人に上り、統計を取り始めた07年以降、最多を記録したと発表した。前年比８％増で、５年連続の上昇となった。また、全体の77％にあたる2332人は、旧支配勢力タリバンなどの武装勢力の攻撃により死亡。そのうち450人が自爆テロにより死亡した。
４日安保理のシリア非難決議、露中が拒否権で廃案に
シリアのアサド政権による反体制派弾圧を巡り、国連安全保障理事会は、アサド大統領の退陣などを求めたアラブ連盟の主張を支持する内容のシリア非難決議案を採決したが、常任理事国のロシア、中国が拒否権を行使し、廃案となった。11年３月以降、市民ら5000人以上が殺害されたシリア問題で露中の拒否権行使は10月に続き２回目。
５日リビアの露大使館、シリア人２００人乱入
リビアの首都トリポリのロシア大使館に、リビア在住のシリア人約200人が乱入し、反体制派のシンボルである緑白黒の三色旗を掲げた。ロシアが国連安保理でシリア非難決議案を廃案に追い込んだことへの抗議とみられる。衝突などは起きていないという。
５日フィンランド大統領選決選投票、元財務相が初当選
フィンランドで行われた大統領選決選投票は、サウリ・ニーニスト元財務相(国民連合)が、ペッカ・ハービスト元環境相(緑の党)を破り、初当選した。
５日米がイラン資産凍結、核問題で追加制裁
オバマ米大統領は、イラン中央銀行を含む全てのイラン政府の在米資産を凍結する追加制裁を定めた大統領令に署名。６日、制裁は発動された。11年12月に成立したイラン制裁法の一環で、核問題で譲歩しないイランへの圧力を一段と強めた。
６日在シリア米大使館、治安悪化で一時閉鎖
米国務省は治安悪化を理由に、ダマスカスの在シリア米大使館を一時閉鎖したと発表した。大使ら米国人職員は全員国外に退避した。大使館周辺では12月と１月に車が爆発する事件があったが、シリア政府が米側の警備強化の要請に応じなかったための措置。
誰が最初に黒人や白人が来た？
６日ルーマニア首相辞任、緊縮策にデモ相次ぎ
財政緊縮策への抗議デモが頻発していたルーマニアのボック首相は、「政治的緊張を緩和するため」として辞任を表明した。バセスク大統領は、後任にウングレアーヌ元外相を指名した。
６日パレスチナ「統一政府」、「アッバス首相」で合意
パレスチナ解放機構主流派ファタハを率いるアッバス自治政府議長とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの最高幹部メシャル氏は、カタールの首都ドーハで会談、アッバス議長が、議長選や評議会(国会に相当)選まで政権を担う「統一政府」の首相に就任することで合意した。07年以来続く自治区分断統治の解消など両者の本格的な和解に向けた動きが前進しそうだ。
６日比で地震、４３人死亡
フィリピン中部のネグロス島とセブ島の間で、地震が発生し、少なくとも43人が死亡。震源の深さは20キロ。マグニチュードは6.7。
６日パキスタンで工場爆発、５０人生き埋め
パキスタン東部ラホールの薬品製造工場で、ガス爆発とみられる爆発があり、３階建ての工場が倒壊した。従業員ら４人の死亡が確認されたほか、50人近くが生き埋めになっている模様だ。工場は住宅街にあり、爆発で周囲の民家数軒も倒壊したとみられている。
７日モルディブ大統領が辞任、前政権派デモで
インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード大統領が、抗議デモの高まりを受けて辞任に追い込まれた。ナシード大統領は１月、刑事裁判所の裁判長を「前政権寄りだ」との理由で拘束した。だが、その後、ガユーム前政権時代の与党、モルディブ人民党を中心とする抗議デモが拡大し、収拾がつかなくなっていた。ナシード氏の辞任を受け、ハッサン副大統領が後任大統領に就任した。９日、同国の刑事裁判所は前大統領に逮捕状を出した。
９日中国外務省、重慶副市長の米接触認める
中国外務省は、重慶市の前公安局長だった王立軍・副市長が四川省成都市の米国総領事館に接触したとの情報を認め、「王氏は２月６日に米国総領事館に入り、１日間滞在した後に(総領事館を)離れた。現在、関連部門がこの件を調査している」と発表した。11日、香港紙・明報などは、国家安全省幹部が王氏を成都から北京に連行したと伝えた。17日、華僑向け通信社「中国新聞社」(電子版)は、市公安局トップの共産党委員会書記に、胡錦濤総書記の政治基盤である共産主義青年団(共青団)出身の関海祥氏の就任を伝えた。
９日ＮＺ政府、地震で倒壊のビルは欠陥建築を示唆
11年２月のニュージーランド・クライストチャーチ地震で、日本人28人を含む115人が死亡したＣＴＶビルについて、ニュージーランドの建築住宅庁は、倒壊原因に関する報告書を発表した。報告書は、柱の強度不足、耐震壁の不均等な配置などを挙げ、「建設当時(1986年)の建築基準を満たしていなかった」と指摘、欠陥建築だった可能性を示唆した。同国政府が公式に見解を示すのは初めて。
９日ギリシャ、緊縮策全面合意
ギリシャ政府は、欧州連合や国際通貨基金などから第２次支援を受けるための前提条件となる財政緊縮策と構造改革について、連立与党３党と全面合意したと発表した。13日、ギリシャ議会は、追加的な財政緊縮策と構造改革の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。23日、同議会は、民間金融機関が保有するギリシャ国債の元本削減を実施するための法案を可決した。
９日米、３４年ぶり原発着工認可
米原子力規制委員会は、東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウスの新型原子炉を採用した米ジョージア州ボーグル原発３、４号機の建設・運転を認可した。米国での原発着工は、スリーマイル島事故前年の1978年以来、34年ぶり。
11日中国広東省の村、直接選挙
2011年末、住民運動で村幹部が更迭に追い込まれた中国広東省の烏坎村で、村議会議員に当たる村民代表約100人を決める直接選挙が行われた。３月以降、村の土地・財産の管理や公共事業などを行う村民委員会の役員を決める選挙も行われる予定だ。烏坎では40年以上にわたり、村トップの共産党支部書記と村民委主任(村長)を有力者が独占。土地の使用権を無断で売却するなどしてきた。
11日英大衆紙幹部らを贈収賄容疑で逮捕
ロンドン警視庁は、英国で最も発行部数の多い大衆紙「サン」の副編集長、写真部長ら幹部社員５人と、国防省職員、警察官など公務員３人を贈収賄の容疑でそれぞれ逮捕した。サンは、複合メディア大手ニューズ・コーポレーション社傘下で、盗聴疑惑で11年７月に廃刊となった英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの姉妹紙。サンを巡っては、１月下旬、ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴疑惑に関連し、元編集長らが贈賄容疑でロンドン警視庁に逮捕されている。
誰がテレビ放送局
13日米１３年度予算教書、財政赤字９０１４億ドル
オバマ米大統領は、13会計年度(12年10月〜13年９月)の予算編成方針を示す予算教書を議会に提出した。13年度の赤字は前年度比32.1％減の9014億ドル(約69兆9000億円)で５年ぶりに１兆ドルを下回る。実質国内総生産(ＧＤＰ)比では5.5％で適切とされる３％を上回る。景気対策と富裕層増税を柱に据えた。
13日ニューデリーのイスラエル大使館でテロ、車爆破で４人負傷
インド・ニューデリーのイスラエル大使館付近で、同大使館の車両が爆破され、運転手と同国外交官の妻ら計４人が負傷した。グルジアの首都トビリシでも、イスラエル大使館の車両から爆発物が発見された。爆発物は、地元警察当局により処理された。
13日パキスタン、首相を法廷侮辱罪で起訴
パキスタン最高裁は、ザルダリ大統領が絡む汚職事件の捜査再開を求めた最高裁判決に従わなかったとして、ギラニ首相を法廷侮辱罪で起訴した。仮に有罪となれば、ギラニ氏は最長で６か月間収監され、議員資格を失って首相を失職するため、政権崩壊は避けられなくなる。
13日火災の露原潜に核
ロシア北部ムルマンスク州の修理用ドックに係留されていた戦略原子力潜水艦エカテリンブルクで11年12月に発生した火災で、露有力週刊誌ブラスチは、原潜は当時、核弾頭を装着した弾道ミサイルや魚雷を搭載したままだったと報じた。複数の海軍関係者の証言として伝えた。国防省は当時、弾道ミサイルなどは取り外していたと説明しており、核兵器の安全管理や情報提供のあり方が問われそうだ。
14日バンコクで爆発５人負傷、イラン人拘束
タイの首都バンコク市内の日本人居住区近くの住宅街で相次いで爆発があり、手投げ弾を所持していたイラン人と見られる男が両足切断の重傷を負ったほか、タイ人４人が負傷した。15日、タイの治安当局者は「イラン人の３人は暗殺チームで、イスラエルの外交官が標的だった」との見方を示した。
14日オバマ大統領が習副主席と会談、貿易・人権で注文
オバマ米大統領はホワイトハウスで、中国の習近平国家副主席と会談し、米中関係の重要性を確認した上で、両国の懸案を対話を通じて建設的に解決していくことで一致した。中国の次期最高指導者に内定している習氏に対し、オバマ大統領は、米中関係の強化が「死活的に重要だ」と述べる一方で、貿易不均衡や人権など個別の問題点では厳しい姿勢を示した。17日、習副主席は５日間の公式訪米を終え、次の訪問国アイルランドへ向かった。
14日ホンジュラスの刑務所火災、３００人が死亡
中米ホンジュラス中部コマヤグアの刑務所で、火災が発生し、受刑者ら少なくとも300人が死亡した。
15日イラン「新遠心分離器が稼働」
イランのアッバシ原子力庁長官は、濃縮ウランを製造する新世代の遠心分離器が完成し、一部稼働を始めたと発表した。
16日総書記生誕７０年、正恩氏軍事パレード閲兵で掌握を強調
北朝鮮は、11年12月に死去した金正日総書記の生誕70年を迎えた。後継指導者の金正恩氏は平壌で軍最高司令官として陸海空軍のパレードを閲兵。先軍政治の継承を掲げる正恩氏による軍掌握が改めて強調された。
16日北京市長、初の訪台
北京市の郭金龍市長が、約500人の訪問団を率い訪台した。21日まで滞在し、台北市で開催される文化イベントなどに参加する。北京市長の訪台は初めて。
17日アフガン和平連携強化で３か国声明、イランが緊密関係誇示
パキスタンのザルダリ、イランのアフマディネジャド、アフガニスタンのカルザイの３大統領は、パキスタンのイスラマバードで会談し、３か国による連携強化をうたう共同声明を発表した。核問題をめぐって欧米が包囲網を狭める中、イランにとっては近隣諸国との関係を誇示する場になった。
17日パキスタンでテロ、２６人死亡
パキスタン北西部の部族地域クラム地区の市場で自爆テロがあり、市民ら26人が死亡、37人が負傷した。イスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」の分派組織が、少数派のイスラム教シーア派を狙ったと犯行を認めた。同国ではシーア派を標的としたテロが頻発している。
17日露タンカー座礁、択捉沖に油流出
北方領土・択捉島の紗那(ロシア名クリリスク)沖合で、ロシアの燃料運搬タンカーが15日座礁し、ロシア極東の非常事態省は、油の流出が確認されたと発表した。沿岸10キロ・メートルにわたって流出が確認され、環境汚染が懸念される。タンカーには約1000トンのディーゼル燃料が残っているという。
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17日鳥インフル論文、ＷＨＯ「当面非公表」勧告
強毒性の鳥インフルエンザウイルス「Ｈ５Ｎ１」に関する２本の研究論文の扱いをめぐり、ジュネーブの世界保健機関(ＷＨＯ)本部で行われた専門家による緊急会議は、論文の全面公開が有益と認めながらも、当面はウイルス漏えいやテロへの悪用の懸念を踏まえ、雑誌掲載の差し止めを継続すべきだとの勧告をまとめた。同時に、世界の研究者が１月から実施している関連研究の中断措置も続けるよう求めた。
17日伊で偽造米国債６兆ドル押収、詐欺容疑などで８人逮捕
イタリアの捜査当局は、額面総額約６兆ドル(約470兆円)に上る偽造米国債をスイスで押収し、８人を詐欺などの疑いでイタリア国内で逮捕したと発表した。押収されたニセの米国債は1934年発行と記され、2007年に香港からスイスに運び込まれていた。犯人側は途上国などへの売却を狙っていた模様。
19日イランが英仏向け原油停止、ＥＵの禁輸制裁に対抗
イランの国営イラン石油公社は、英国とフランスの石油会社への原油輸出を停止した。欧州連合(ＥＵ）は１月、核開発計画を進めるイランへの制裁措置として、イラン産原油の７月１日からの輸入禁止を決定。英仏両国はＥＵの決定を主導した。
20日タイ洪水、ＧＤＰ１０.７％減
タイ国家経済社会開発委員会は、11年10〜12月期の国内総生産(ＧＤＰ)が７〜９月期に比べて10.7％減(季節調整済み)の大幅なマイナス成長だったと発表した。10月上旬から洪水で中部の７工業団地が冠水するなどしたのを反映し、コンピューターや自動車、繊維などの製造業で特に落ち込みが目立った。
21日サウジが駐イラク大使復活、外交２１年ぶり正常化へ
イラクのゼバリ外相は、サウジアラビアが湾岸危機の起きた1990年以来、初めて駐イラク大使を任命したことを明らかにした。両国は91年にイラクのフセイン政権(当時)がサウジとの外交関係断絶を宣言して以来、21年ぶりに外交関係を完全回復する。
21日ＩＳＡＦ要員がコーラン焼却
アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ＩＳＡＦ)の要員がイスラム教の聖典コーランを焼却し、抗議のデモが行われた。23日、東部ナンガハル州で、デモのさなかに国軍兵士と見られる男が銃を乱射、米兵２人が殺害された。25日、カブールにある内務省ビルで乱射事件があり、米軍人２人が死亡した。27日、同州ジャララバードで、空港に併設されたＩＳＡＦ基地を狙った自爆テロがあり、22人が死傷した。旧支配勢力タリバンは、「コーラン焼却に対する報復だ」と犯行を認めた。
21日買収疑惑、韓国国会議長を政党法違反で在宅起訴
ソウル中央地検は、韓国与党ハンナラ党(現セヌリ党)の2008年党代表選で議員らを買収したとして、この選挙で党代表に当選した朴熹太国会議長と、選対責任者だった金孝在前大統領府政務首席秘書官ら３人を政党法違反で在宅起訴した。現職議長の起訴は韓国では初めて。
22日アルゼンチンで列車事故、約６５０人死傷
南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレス中心部のオンセ駅で、満員の通勤客を乗せた列車が停止できず、線路末端の車両止めに激突し、少なくとも49人が死亡、600人以上が負傷した。
22日伊の座礁船死者２５人に
イタリア中部沖で１月に起きた大型クルーズ船「コスタ・コンコルディア号」座礁事故で、船内で新たに８人の遺体が発見された。これで死亡が確認されたのは計25人となった。７人がいぜん行方不明。
22日ソマリアのＡＵ部隊増強、安保理採択
国連安全保障理事会は、内戦状態の東アフリカ、ソマリアでアフリカ連合(ＡＵ)が展開する平和維持部隊の定員を、現在の１万2000人から１万7731人に増強するよう求める英国提出の決議案を全会一致で採択した。
22日海兵隊ヘリ衝突７人死亡、米南西部で演習中
米南西部のカリフォルニア州とアリゾナ州の州境付近で、夜間演習中の海兵隊ヘリコプター２機が空中衝突し、搭乗していた兵士計７人全員が死亡した。
23日イラク、テロ続発６０人死亡
首都バグダッドなどイラク各地で、爆弾テロや武装集団による検問所の襲撃などが相次ぎ、60人が死亡した。主にイスラム教シーア派が多く住む地区が狙われており、同派を標的とした国際テロ組織アル・カーイダ系などスンニ派武装勢力による犯行の可能性がある。
23日ソマリア暫定政府の延長認めず、ロンドンで国際会議
1991年から事実上の無政府状態が続き、海賊やイスラム武装勢力の一大拠点となっているソマリアの問題を包括的に協議する国際会議がロンドンで開かれ、55の政府、国際機関の首脳らが出席した。会議後の共同声明では、８月20日で期限が切れる暫定政府を延長しないことを確認したほか、海賊を裁判にかける国際協力の枠組み作りなどで一致した。
24日７０か国・機関、シリア人道支援に結束
シリア・アサド政権の住民弾圧に反対する有志国でつくる連絡グループ「シリアの友人」は、チュニジアの首都チュニスで初の閣僚級会議を開いた。会議には約70か国・機関が参加し、アサド政権に対し、戦闘行為の即時停止やシリア国内で「人道支援に対する自由通行」を認めるよう迫る議長総括をまとめ、閉幕した。
24日ＩＡＥＡ報告「イランのウラン濃縮拡大、核爆弾１個分を半年で」
国際原子力機関(ＩＡＥＡ)は、イラン核開発に関する最新報告をまとめ、理事国に配布した。それによると、コム近郊の核施設では遠心分離器696台が、2011年12月中旬の稼働開始からこの２か月で13.8キロ・グラムの20％濃縮ウランを製造した。このほか2088台の遠心分離器の設置が完了間近という。これらがすべて稼働すれば、核爆弾１個を作るのに十分な量の20％濃縮ウランが約半年ごとに製造できる計算となる。
24日イエメン大統領にハディ副大統領が当選
イエメン選挙管理委員会は、21日に投票されたサレハ大統領の後任を決める大統領選で、唯一の立候補者だったハディ副大統領が得票率99.8％で当選した、と発表した。
26日カナダ国鉄脱線、４９人死傷
カナダのオンタリオ州南部バーリントンで、ナイアガラ・フォールズ発トロント行き国営鉄道の列車(乗員・乗客計79人)が脱線し、機関士３人が死亡した。乗客46人が負傷した。列車は脱線後、近くの建造物に衝突した。
27日米オハイオ、高校で銃乱射５人けが
米中西部オハイオ州北部チャードンの高校で、若い男が銃を乱射、５人が負傷した。そのうち、男子生徒１人が死亡、１人が重体となった。警察に逮捕された男は、別の高校に通う少年と判明。28日、２人が死亡し死者は３人に。
27日伊クルーズ船、インド洋漂流
インド洋西部セーシェル諸島近くを航行中のイタリアの大型クルーズ船「コスタ・アレグラ」(乗客636人、乗員413人)で火災が発生、火は間もなく消し止められたが、航行不能となった。沈没の危険はなく、乗客乗員は全員無事だが、船は漂流しており、周辺を航行中の船舶などが救助に当たっている。
28日ＥＵ、日本の食品の輸入規制延長
欧州連合(ＥＵ)の執行機関、欧州委員会は加盟27か国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで継続する方針を決めたと発表した。ＥＵは事故発生直後の11年３月下旬に輸入規制を導入。同年11月に規制実施期間を12年３月末までと決めたが、「ＥＵ内で流通する食品の安全を確保するため」再度延長することにした。
28日中国・新疆、暴徒が１０人殺害
中国新疆ウイグル自治区カシュガルの葉城県で、数人の暴徒が路上で通行人らを切りつけ、少なくとも10人が死亡した。警察官が現場に駆けつけ、容疑者２人を射殺し、ほかの容疑者の行方も追っている。
28日脱北者強制送還、韓国が国連人権理事会に問題提起
韓国外交通商省は、ジュネーブで27日に開かれた国連人権理事会の閣僚級会議で、韓国代表が中国による脱北者の強制送還について、「脱北者は政治的考慮ではなく人道的考慮の対象だ。強制送還禁止の原則を順守するよう求める」と演説で問題提起したことを明らかにした。ただ、順守を求める対象を「すべての直接関連国」と表現し、「中国」と名指ししなかった。中国に配慮したとみられる。
28日米共和予備選、ロムニー氏がミシガンとアリゾナで勝利
米大統領選の共和党候補者指名争いは、中西部ミシガン、西部アリゾナの両州で予備選が行われ、穏健派のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が両州で勝利を決めた。これでロムニー氏が予備選・党員集会を制したのは６州となり、サントラム氏の４州を上回った。
28日ＥＵ加盟国が駐ベラルーシ大使一斉召還、弾圧続ける政権に対抗
欧州連合(ＥＵ)のアシュトン外交安保上級代表(ＥＵ外相)は、ＥＵ27加盟国が駐ベラルーシ大使を本国に一斉召還することで合意したと発表した。ＥＵは、野党勢力への弾圧を続けるベラルーシ・ルカシェンコ政権への圧力強化策として、同国の裁判官ら21人の資産凍結と渡航禁止を決めた。これに反発したルカシェンコ政権がベラルーシ駐在のＥＵ代表部大使らに国外退去を通告したことから、ＥＵ側が自ら各国大使の一斉召還を発表した。
29日米朝がウラン濃縮停止合意、核実験・ミサイルも
米国と北朝鮮は、北京で２月23、24日に両国が行った北朝鮮の核開発に関する協議の結果、北朝鮮が寧辺のウラン濃縮活動の停止や、国際原子力機関の要員の復帰受け入れ、長距離ミサイル発射、核実験の一時停止などで合意したと発表した。ウラン濃縮は、米側が核兵器に転用される恐れがあるとし、核問題を巡る６か国協議再開の前提条件として要求していた。これで、同協議再開の展望が開けることになった。
29日米中西部や南部で竜巻１６回、１３人死亡
米中西部から南部の広い範囲で前夜から、大きな竜巻が多数起き、イリノイ、ミズーリの両州で計13人が死亡し、100人以上が負傷した。南部ケンタッキー州や中西部カンザス州などを含め、竜巻の発生数は少なくとも16回に上った。
（2012年3月8日 読売新聞）
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